苦情・クレーム対応・訪問診療アドバイザー/関根眞一公式HP

「医療安全管理の正しい理解」
県保険医協会歯科部会

　平成24年は、6年に一度の医療保険と介護保険同時改定の年となりました。その改定は、医療関係者にとりまして大きな節目となります。節目とは、今回の改定の理解・取り組み度によって、この先経営上大きな乖離が生じるからです。
　
　介護保険点数は３年後の改定でもマイナスになることは考えられません。しかし、介護保険に関心・関わりのない方には、今回の改定内容を読み取ることが出来ていないのが現実です。その無理解の責任は個々の医療団体にあります。

　今回の改定では、高齢化問題に関して医師と歯科医師の協力が必要であると厚労省がはっきり唱えました。これは大きな変化です。

例えば、今回新設された周術期の口腔管理では、周術期口腔機能管理料が加算されますが、残念なことに歯科医師、衛生士がこの管理に大きな役割を果たすのはまだ先のことでしょう。結果的に医科が先行して取り組みますが、医師もケアマネージャーも口腔内の事に関しての理解が浅く、手をこまねいています。歯科界はどうか、そこもまた理解が薄く行動を起こせません。それには、歯科医師会の徹底した教育、協力が必要だと感じます。このまま、介護者が増え続けると、やがて介護施設に優秀な衛生士が雇われるのではないかという危機感が全国的に広まっています。

　一方歯科医院が本来取り組まなくてはならないことは何か。それは、外来診療環境体制加算の資格取得のためにはもちろん「医療安全」が、歯科訪問診療では、在宅療養支援歯科診療所の認定を受けることで収入に大きな差が出て参ります。

　ところが、これらの双方の資格保持者は、歯科診療所では、たったの２％にとどまっています。真剣に取り組めば収入に直結することだと理解はしているのでしょうか。そして、その試算をしたことがあるのでしょうか。

　歯科医院のかかりつけの患者さんであった方が寝たきりになって、介護診療を受けている。その状態を懇切丁寧に診察する責任が、担当医には過去からあるのではないでしょうか。医師だけに任せておいてよいのでしょうか。医療関係者全員の協力なくして、日本の医療財政は守れないところまで来ました。どうか、少子高齢化の弊害が今後大きくなることの理解と、その防止にお力をお貸しください。
　

講演タイトル
「医療安全が、患者と診療所を守る」～生き残る医療機関は、患者が決める～