苦情・クレーム対応・訪問診療アドバイザー/関根眞一公式HP

保育園理事長
保育園管理者
保育園園長　　さま
 
　ホームページのバナー（ご案内）をご覧いただきまして、誠にありがとうございました。
気になるところでございますが、園内で２０２５年問題に関連すると思われる状況はありますか。些細なことがその変化なのですが、お気を付けいただきたいのは、「保護者の口から」この現象に関連している言葉を聞いたときは、保護者が既に園の模索に取り組んでいるとお考えいただくべきでしょう。
　現実を見ますと、まだ、１、２年は大きな問題には発展しないと予測できますが、クレーマの保護者は、暗に脅かしの意味を込め「待機児童はもう生まれない」様な発言をします。これには、十分なご注意をしてください。
現実にこの問題は、０歳児の成長があり、２０２５年を少しずれてくることが予測できますが、保護者が体感するのは役所に出向き、２番目以降の入園希望申請をする際に、「どこの園でも入れます」。この言葉を聞いた時から、園の選択に掛かるのではないでしょうか。
 
【証明】
この問題は、経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」 で提唱した「2025年の崖」のタイトルです。
言うまでもなく、2025年度の問題の根本となる原因は、少子高齢化（団塊の世代が全員７５歳に到達する）の進行で、 日本人人口に占める高齢者人口の割合が２０％を超えます。 しかも、単純に高齢者が増えただけではなく、地域による高齢者層と若年層の偏在が大きな差になり大問題となっていきます。もちろん現在の少子化問題は、以前から気になっているところです。
保育園にとって、この問題がクローズアップされたのは、レポート発表３年後の２０２１年でした。東京都の総人口でさえ、２０３０年の１，４２６万人をピークに減少に転じると予測されています。

※現在、２０２５年問題に対して国が行っている対策

• 社会保障制度の改革：高齢者の医療費負担の見直しなど、社会保障制度の持続可能性を高めるための取り組み
• 医療・介護人材の確保：人材不足の解消に向けた、人材の育成や多様な人材の活用
• DX推進：デジタル技術を活用した、経済活性化と働き方改革　等々

以上のような対策はあるものの、毎年、少子高齢化予測は想定外の数値を示しています。
 
【今後の展開】
保育園対象園児の減少は、園経営の危機になります。対策手段は複数ありますが、出来る限り現状維持の方向を模索して、園内関係者全員の意志統一を図ることが最優先されます。それでも、その先で園の統合や合併、そして、人口減少の激しい地域のよっては閉園も起こることでしょう。
この問題は、皆様は重々ご存じのはずで、保育士をはじめ園関係者にはお伝えしていることでしょうが、人は得てして直面する寸前になるまで行動を起こさないという事実は否めません。その裏にはお気づきでしょうが、経営者の発言を経営のためということで認めないスタッフもいます。また、現状を見て否定的に思う方も存在することでしょう。
これに危機感を生ませるには、他人の口（演者）を利用して、危機管理体制に突入させなければ、後手となります。
このタイミングを読み違えると、保育士の削減から、現職員の賃金改定をしても、最終的には閉園に至る可能性があります。
対策も数々ありますが、一番手身近なことは、児童の親である保護者に園を贔屓にしていただくこと。それも重要ですが、それ以前に、

「他園と比較して園の教育面・管理面の良さを認めていただき、その後園児成長の可能性が大きい事だと気づいていただくことなのです」、

優先するのは子どもの未来なのです。

 

これを、ご理解をしていただくことが、優先されねばなりません。ただ、これには園の管理者と演者で、事前に十分な話し合いを必要となります。
 
最後に、
児童の成長で、町を支えてきた保育園。（記憶から）
私の園時経験は６０年も前になりますが、今は町が変化し完全に廃れました。少子化で園児が減り、園が縮小され、私が慕った園長もお亡くなりになりました。４歳から、いつも園長の家の庭に集まって通った保育園、その集合場所にあった大きな池にはたくさんの鯉がいて、松を中心に大きな木で囲われていました…が、今は土建屋さんの資材置き場になっています。田舎故とは言いましても寂しいものです。でも、園長の顔は忘れることはなく、若いままです。
 
講演のご依頼を頂戴した際は、亊前には訪問し（遠方は、電話とメール）独自の問題点と、園の自慢となるものやことをお聞きして臨みます。
　今年２５年８月には大きな学校法人での講演をさせていただき、その時の保育士の参加は１４０名を超えていました。そんな企業でも理事長はこの問題に必死でした。
一園でも、園合同研修でも、行政の支援対策でも可能です。その他、どんな形でも応じますので、ご遠慮なくご一報いただきご相談ください。
　　　　　　苦情・クレーム対応アドバイザー、関根眞一
 

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